住宅ローン減税 2026 — 省エネ性能で枠が変わる
公開: 2026年8月7日この記事は時期によって変わる情報を含みます。制度の最新情報は必ず公式サイトで確認してください。
2026年からの主な変更点は3つ。 ①適用期間が2030年入居分まで延長された。 ②床面積の要件が原則50㎡以上から40㎡以上に緩和され、都市部のコンパクトな住まいも対象に入りやすくなった。 ③省エネ性能による枠の差がさらに明確になり、性能の高い住宅は借入限度額が優遇される (子育て世帯・若者夫婦世帯にはさらに上乗せあり)。
もう一つ大事な流れとして、「省エネ基準を満たすだけ」の新築は、段階的に減税の対象から外れていきます(2028年以降入居分から原則対象外の方向。2027年末までに建築確認を受けた住宅には経過措置あり)。 学習の「構造と耐用年数」や記事「ZEHと省エネ基準」で書いた 「これから建てるならZEH水準が安全」という流れが、減税の面でも強まっています。