運営コストと空室 — 家賃は満額残らない
物件を持っている間、こんなお金が出ていきます。 入居者対応をやってくれる管理会社への管理料(家賃の5%前後)、 毎年の固定資産税、退去のたびの壁紙張り替えやクリーニング代、 入居者募集の広告料、そして数年〜十数年ごとの大きな修繕(外壁塗装や給湯器交換など)。 ならすと満室家賃の15〜25%が消えていきます。
もうひとつが空室の損です。退去から次の入居まで、家賃はゼロ。 1年のうち1ヶ月空けば、それだけで約8%のマイナスです。 エリアの賃貸需要にもよりますが、計画段階では5〜15%を引いておくのが堅実です。
さらに詳しく:運営費の内訳と築年数による違い
家賃月10万円(年120万円)のワンルーム1戸を例に、内訳の目安を並べます。
| 費目 | 目安 | 年120万円の例 |
|---|---|---|
| 賃貸管理料(集金・入居者対応) | 家賃の3〜5% | 約5万円 |
| 固定資産税・都市計画税 | 家賃の5〜10%相当 | 約8万円 |
| 火災保険・地震保険 | 年1〜3万円 | 約2万円 |
| 原状回復・クリーニング | 退去ごと数万〜十数万円 | 年平均 約3万円 |
| 募集広告料(AD) | 入居ごと家賃1〜2ヶ月 | 年平均 約4万円 |
| 修繕の積み立て(給湯器・外壁など) | 家賃の5〜10% | 約8万円 |
合計すると年約30万円=満室家賃の25%。区分マンションならさらに管理費・修繕積立金(月1〜3万円)が乗ります。 そして大事なのが築年数で運営費率は上がること。 築浅なら15〜20%で済んでも、築25年を超えると設備の故障・交換が増えて25%前後、 築45年超(旧耐震世代)は30%を見ておくのが堅実です。 物件シミュレーターも築年数を入れるとこの目安で警告を出します。