融資期間と耐用年数
「構造と耐用年数」の項目で出てきた法定耐用年数法定耐用年数(ほうていたいようねんすう)国が決めた「税金の計算に使う建物の寿命」。木造22年・軽量鉄骨19年・鉄骨(骨格材3〜4mm)27年・重量鉄骨34年・RC47年。実際に住める年数ではないが、減価償却と銀行融資の期間に直結する。が、ここで実際に効いてきます。木造は22年なので、築15年の木造なら残り7年。 7年ローンの毎月返済はかなり重く、手残りはほぼ出ません。 同じ価格でも、築浅やRC造(47年)なら長いローンが組めて毎月が楽になる——物件の買いやすさはローンの組みやすさで決まるのです。
では期間は長いほど得かというと、そうでもありません。 長いほど毎月の返済は軽くなり手残りは増えますが、利息の合計は増え、借金の減りは遅くなります。 売るときに「残債(ざんさい:ローンの残り)が売値より多い」と身動きが取れません。期間は毎月の余裕と出口のバランスで決めるものです。