マイホームなら — 控除と優遇の別世界
住宅ローン控除住宅ローン控除(じゅうたくろーんこうじょ)自宅を住宅ローンで買うと、年末のローン残高×一定率を所得税から直接引ける制度(正式には住宅借入金等特別控除)。投資物件には使えない。率・上限・年数は制度改正で変わる。は、年末のローン残高に応じて所得税がそのまま安くなる制度。 「税率をかける前の所得」ではなく税額から直接引かれるので効きが強いです。 率・上限・年数は改正でよく変わるうえ、省エネ性能で枠が変わります (いまの制度の中身は記事「ZEHと省エネ基準」にまとめています)。
売るときの3000万円特別控除3000万円特別控除(さんぜんまんえんとくべつこうじょ)自宅を売ったとき、譲渡益から最大3,000万円を差し引ける制度。ほとんどのマイホーム売却が実質非課税になる。投資物件には使えない。は、譲渡益から3,000万円を引いてくれる制度。 ふつうのマイホームの値上がり益はこの範囲に収まるため、自宅の売却は実質非課税になることが多いのです。 「売るときの税金」で学んだ5年の崖が怖いのは、あくまで投資物件の話。
このほか、不動産取得税・登録免許税の軽減、相続時の小規模宅地の特例など、 「住むための家」への優遇は各所にあります。逆に言うと、投資物件をマイホームのふりをして買う(住宅ローンを流用する)のが重大な契約違反になるのは、この優遇の裏返しです(ローンカテゴリの「繰上返済と団信」参照)。